「再建築不可を再生」プロが伝授・こうすれば建替え可能

特定行政庁はすべての案件について一つ一つ審査していくと膨大な数でパンクしてしまうので一括同意基準というものを定めています。通路幅員が４ｍ以上の場合に該当してきます

一括同意基準に該当しない場合は「個別案件」となりこちらも判断基準が定められています。

基本的には通路所有者、隣接者の同意をとる必要がありますが条件を満たせば合意不要となっているものもあります。

この合意が必要か必要でないかが大きなポイントになってきます。各特定行政庁で条件がありますのでご注意ください。一つ例にとりますと大阪府吹田市では昭和45年6月20日時点において既に立ち並びのある通路であれば合意は不要。ここが非常に重要です

一括同意基準に該当しない場合はこちらの個別案件となります。

今回はこの中で通路幅員が４ｍ未満の場合についての救済措置を説明します。